那覇市議会 2019-03-15 平成 31年（2019年） ２月定例会−03月15日-11号
上下水道局の重要課題事項である水道施設の耐震化及び新たな耐震化基本計画の策定、豊見城配水池建設の着手、汚水未普及地区の解消、首里石嶺町四丁目地区の雨水調整池の整備、下水道ストックマネジメント計画の策定などに携わることができ、大いに喜びを感じているところでございます。
上下水道局の重要課題事項である水道施設の耐震化及び新たな耐震化基本計画の策定、豊見城配水池建設の着手、汚水未普及地区の解消、首里石嶺町四丁目地区の雨水調整池の整備、下水道ストックマネジメント計画の策定などに携わることができ、大いに喜びを感じているところでございます。
水道管については、現在、那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画に基づいて、水道施設の耐震化を行っておりますが、仮に法定耐用年数40年を超えている管の更新について試算しますと、更新延長は直近３年間の平均完成工事延長から年間約3.4キロメートルとなり、約10キロメートルの更新に要する期間は約３年となります。
今回の補正は、厚生労働省が新たに公表した重要給水施設管路の耐震化計画策定の手引きにおいて、震災時の給水が特に必要な医療機関、避難所などの重要給水施設に供給する管路の耐震化について規定されたことから、水道施設更新耐震化基本計画の改定を行う必要があり、債務負担行為を追加するものでございます。
本市の那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画の布設分布図においては、80年代、90年代の20年間で全体の65％が更新されてきているんです。これから、この更新対象の管路が増加していくことはもう目に見えていますが、またこれからは耐震化にも目を向けなくてはなりません。 現在の基幹管路の耐震化率と今後の管路更新計画はどのようになっているのか伺いたいと思います。
今回の補正は、厚生労働省が新たに公表した「重要給水施設管路の耐震化計画策定の手引き」において、震災時の給水が特に必要な医療機関、避難所等の重要給水施設に供給する管路の耐震化について規定されたことから、那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画の改定を行う必要があり、債務負担行為を追加するものであります。 よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
水道施設につきましては、現在、水道施設耐震工法指針に基づいた耐震診断結果などを踏まえ、那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画に基づき、耐震化事業を進めております。 各水道施設の耐震化率は、平成29年度末で、ポンプ場100％、配水池91.3％、基幹管路27％となっております。
上水道の耐震化に関しましては、水道施設耐震工法指針に基づいた耐震診断結果などを踏まえ、那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画を策定しております。
このことから、現状の水道施設の状況を把握し、安定的、長期的に施設の管理運営等を行える那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画改定、これは27年度に改定を行っております。これを策定し、実施しているところでございます。 次に、106ページの取り組みの柱と方針であります。 まず第１点目は、安全安心して利用できる水道であります。
本市においては、平成22年３月に、那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画を策定しました。 その後、東日本大震災によって生じた被害に関する技術提言、地域防災計画の見直しなどを含め、同計画を平成27年７月に改定し、強靭な水道の構築に取り組んでおります。 本市の水道施設は７配水池、３ポンプ場及び約800キロメートルの管路がございます。
次に、老朽化した施設の補修状況等でございますが、平成24年度に水道施設耐震化基本計画を策定しており、今後はそれに基づき施設の耐震診断を行い、その結果、耐震性を確保していない施設に対しましては、補強あるいは更新等、施設の整備計画を立案し、実施していきたいと考えているところでございます。 ○議長（西野一男） 仲程 孝議員。 ◆９番（仲程孝議員） ありがとうございました。
今後の方向性につきましては、水道事業基盤整備計画は基より、施設の耐震診断調査、耐震化基本計画を策定し、事業実施計画書に基づき、市内全域の水道施設も整備を早急に取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ◆１４番（島袋賢栄議員） 遊休地の問題は、国会でも大変議論になっている状況であるんですよ。
水道事業については、今年度において、水道施設耐震化基本計画書策定及び水道施設整備実施計画書を策定いたします。それに基づいて、各水道施設・設備の計画的な整備と効率的な運営を推進し、安全でおいしい水の安定的な供給に努めてまいります。 下水道事業については、地域住民の生活環境、河川・海など、公共水域の水質保全を目的に、整備促進に努めてまいります。
（上下水道の整備） 上水道事業では、「水道施設更新（耐震化）基本計画」に基づき、国道507号、県道11号線での施設の耐震化を推進するとともに、配水系統中ブロックの一元管理のための通信設備の整備を行い、水道水の安定供給と効率的な水運用に努めてまいります。 下水道事業では、汚水管敷設整備を継続するとともに、浸水対策として、西地域および首里石嶺地域等で雨水施設整備を推進いたします。
これまで水道施設につきましては、那覇市水道施設更新耐震化基本計画に基づき、耐震管路更新等を実施してまいりましたが、先の東日本大震災の被害状況を踏まえ、新たな被災予測に応じた耐震化を進め、災害に強い水道施設の整備促進を図ってまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長 古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員 耐震化のスピードアップを強く求めます。 最後に米軍基地問題で再質問します。
上水道施設の耐震化整備につきましては、那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画として中期の事業計画に反映され、耐震管の更新に必要な財源は確保されております。 したがいまして、今回の料金改定で施設整備が遅れるものではありませんが、先の東日本大震災の被害状況を踏まえて、新たな被害予測に応じた施設の耐震化を進め、ライフラインの確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
上水道施設につきましては、那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画に基づき、液状化が想定される地域等、特に大きな被害が予測される地域において、断水被害を最小限に抑えるため、優先的に耐震管による管路更新を進めてまいります。
(3)上下水道の耐震化向けた課題については、水道事業においては、これまでも地震や渇水に強い水道を目指し、災害時の被災が最小限となるよう施設整備を進めてまいりましたが、復帰後に整備された多くの水道施設が、平成25年度以降、順次、法定耐用年数を迎えることを踏まえ、効率的、効果的に耐震整備を進めるため、ご案内のとおり昨年末に、那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画を策定したところでございます。
今年度施設の耐震化を効率的に推進していくための「施設更新（耐震化）基本計画」を策定しており、平成23年度から27年度までの中期の事業計画に反映されております。したがいまして、今回の改定で施設整備が遅れるものではなく、更新に必要な財源は確保しており、計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長 来間淳環境部長。
平成20年４月に、耐震化の推進を図るための省令改正があり、これまで以上に耐震化を図る必要があることから、復帰後整備された配水管が平成25年度以降に法定耐用年数の40年を迎える中、新たに発生する更新事業を見据え、より効果的・効率的な耐震化を図っていくために、「那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画」を現在策定中であり、この方針に基づき順次整備をしていくこととしております。